株式会社スタジオ彩映 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社スタジオ彩映（以下「当社」といいます。）が提供する各種制作・撮影・配信・スタジオ関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、契約書の締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することができ、変更後の規約は当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

• 企業VP・採用動画制作
• 商品撮影・物撮り
• イベント記録映像撮影
• SNS向け短尺動画制作
• インタビュー収録・編集
• スタジオレンタル
• ライブ配信サポート

前項に定めるサービスの内容、納期、成果物の仕様、作業範囲、使用機材、出演者・モデルの手配、ロケーション、編集回数、配信環境、納品形式その他の条件は、個別の見積書、発注書、契約書、仕様書、メール等で別途定めるものとします。

当社は、法令上必要な許認可、権利処理、撮影許可、施設利用許可、出演同意、音楽・肖像・商標等の権利処理について、個別契約で別段の定めがある場合を除き、利用者の責任と負担において対応するものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 法令、公序良俗、本規約および個別契約を遵守すること。
• 当社に対し、正確かつ最新の情報を提供すること。
• 撮影・収録・配信に必要な許可、同意、権利処理を適切に取得すること。
• 第三者の著作権、著作隣接権、商標権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害しないこと。
• 危険物、法令で規制される物品、違法なコンテンツ、反社会的勢力に関連する依頼を行わないこと。
• スタジオ、機材、設備、備品を善良な管理者の注意をもって使用し、破損・汚損・紛失を防止すること。
• 当社スタッフ、出演者、関係者に対し、暴言、威圧、ハラスメント、迷惑行為を行わないこと。

利用者は、利用者の指示、提供素材、原稿、画像、音源、映像、ロゴ、商標、商品、人物、ロケーション等に起因して第三者との紛争、請求、損害が生じた場合、自己の責任と費用においてこれを解決し、当社に損害が生じたときはこれを賠償するものとします。

利用者が本サービスの利用に関して当社に提供した情報、素材、データ等に誤り、欠陥、権利侵害、ウイルスその他の問題がある場合、当社はその結果について責任を負いません。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、個別契約、見積書、請求書その他当社が定める条件に従うものとします。料金には、制作費、撮影費、編集費、スタジオ利用料、機材費、スタッフ費、交通費、宿泊費、外注費、素材購入費、配信費用、その他必要経費が含まれる場合があります。

利用者は、当社が発行する請求書に記載された支払期限までに、当社指定の方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は利用者の負担とします。

見積書の有効期限、着手金、中間金、前払い、追加費用、時間超過料金、深夜早朝料金、休日料金、再撮影費、修正追加費用、キャンセル料等は、個別契約で定めるものとします。個別契約に定めがない場合、当社は実費相当額および合理的な追加作業費を請求できるものとします。

利用者が支払期限までに支払わない場合、利用者は支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える利率が認められない場合は、当該法令の範囲内とします。

5. キャンセルおよび返金

利用者による申込み後のキャンセル、日程変更、内容変更は、当社の承諾を要するものとし、当社は進行状況、手配済み費用、拘束時間、機材準備、外注契約の有無等を考慮してキャンセル料または変更手数料を請求できるものとします。

• 撮影・収録・配信当日または前日のキャンセル：原則として料金の全額または当社が被った実費・逸失利益相当額
• 2日前から7日前までのキャンセル：料金の50%を上限とするキャンセル料
• 8日前以前のキャンセル：当社が既に負担した実費および手配済み費用

返金の可否および金額は、個別契約、本規約、実際の作業進捗、成果物の納品状況、第三者への支払状況に基づき決定されます。デジタルデータの制作、撮影済み素材の編集、配信準備等、役務提供が開始された後は、法令上必要な場合を除き、原則として返金しません。

天候不良、交通機関の乱れ、会場都合、出演者都合、機材トラブル、法令上の制限その他当社の責めに帰すことのできない事由により実施不能または延期となった場合、当社は実費および既発生費用を請求できるものとします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、営業損失について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による損害については、この限りではありません。

当社は、利用者が提供した素材、指示、情報、許諾の不備、または利用者の管理下にある第三者の行為に起因する損害について責任を負いません。

当社は、インターネット回線、配信プラットフォーム、外部サービス、クラウドストレージ、第三者機材、通信事業者等の障害・停止・仕様変更に起因する損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスにより当社が新たに作成した映像、写真、編集データ、配信データ、デザイン、構成案、台本、企画書、サムネイル、テロップ、BGM選定、その他成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約で別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、個別契約で定める範囲に限り、成果物を利用することができます。利用範囲を超える複製、改変、二次利用、再配布、再編集、第三者への譲渡、販売、公開、広告利用等を行う場合は、事前に当社の書面による承諾を要します。

利用者が提供した素材に関する権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は当社が本サービスの遂行、品質管理、実績紹介、社内記録、法令対応のために必要な範囲で当該素材を使用することを許諾するものとします。実績公開の可否は、個別契約または事前合意に従います。

当社が制作した成果物に第三者の権利が含まれる場合、利用者は当該権利条件を遵守するものとし、必要なライセンス費用、使用料、追加許諾費用は原則として利用者の負担とします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者および関係者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求・支払管理、品質向上、法令遵守、トラブル対応のために必要な範囲で個人情報を利用します。

撮影、収録、配信、スタジオ利用において、利用者は出演者、参加者、来場者、関係者等の個人情報、肖像、音声、映像の取得・利用について必要な同意を取得する責任を負います。

当社は、法令に基づく場合、業務委託先への提供が必要な場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、停電、通信障害、交通機関の停止、サーバ障害、外部サービスの停止、労働争議、その他当事者の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当該当事者はその責任を負わないものとします。

不可抗力事由が発生した場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、履行の延期、代替手段の提案、日程変更等の合理的措置を講じるよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運用上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

変更後の本規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとし、利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社スタジオ彩映
• 所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目12-1 渋谷マークシティ
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6452-7834

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、法令の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はその実現に必要な協議を行うものとします。

以上